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2017/05/23 up

副業している場合の確定申告の基礎知識

text by 今井良亮

驚く会社員

会社員などの給与所得者にとって、確定申告は縁遠いもの。しかし、副業をしているならば話は別。「副収入が20万円までなら確定申告は不要」という通説にも落とし穴が……。給与所得者に確定申告が必要なケースについて解説します。

そもそも、どんな収入が「副業」に該当するの?

給与所得者の場合、給与のほかの収入源は基本的に副業とみなされます。具体的には、個人事業や不動産、株などの金融商品のほか、フリマアプリやネットオークション、アフィリエイトでの売り上げなどを指します。

副業がある給与所得者が確定申告をしなければいけない条件

下記は、どんな給与所得者に確定申告が義務づけられるのかをチェックするチャートです。

給与所得者の確定申告

確定申告が必要な条件は、2つ。1つは、給与所得が1カ所のみで「給与」「退職」以外の所得が20万円以上あるパターン。2つ目は、給与所得が2カ所以上からあり、副業の給与収入が20万円以上、又は「給与」「退職」以外の所得が20万円以上あるパターンです。

確定申告が必要な給与所得者の例

どんなケースで確定申告が必要なのか、実例を挙げながら解説します。

■給与所得が1カ所、「給与」「退職」以外の所得があるAさん

 

本業の勤務先からの給与収入300万円+フリマアプリの売上50万円(事業収入)=年間収入350万円

このケースでは、副業で得た「事業所得」が20万円以下か20万円以上なのかが重要です。事業所得とは、副業の「事業収入」から必要経費を引いたものです。

フリマアプリの売上50万円から必要経費(負担した送料、梱包費用、アプリ手数料、仕入金額など)を差し引いた金額が20万円以下ならば、確定申告は不要。一方、20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

■給与所得を2カ所以上から受け取っているBさん

 

本業の勤務先からの給与収入300万円+副業の勤務先からの給与収入50万円=年間収入350万円

この場合、副業の金額が「所得」ではなく「収入」で判断される点にご注意ください。副業の給与収入が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、例のように20万円以上ならば確定申告が必要です。

なお、副業の給与収入のほかに「給与所得」や「退職所得」以外の所得があり、その金額が20万円を超える場合も、同様に確定申告が必要です。

副業をしていなくても給与所得者に確定申告が必要なケース

副業をしていなくても、以下のような場合は確定申告が必要です。

・給与の収入金額が2,000万円を超える
・公的年金にかかる雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある
公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。
・外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
一般的に、退職所得にかかる所得税等は源泉徴収により課税が済むことになるため、退職所得の申告は不要です。

副業をしていて確定申告の義務が発生しているにも関わらず、確定申告をしていないということになると、所得漏れになり脱税になってしまいます。税務署から指摘された後に申告した場合、罰金が発生するリスクも……。会社員であっても、ケースによっては確定申告が必要なことを覚えておきましょう。

(今井良亮+ノオト)

この記事の筆者

今井

今井良亮

株式会社エフアンドエム。2012年入社。個人事業主向け会計サービスの営業職として3年間名古屋支社にて勤務。2015年より東京本社へ異動し、現在は東京営業部のエリアマネージャーを担当。

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